「個人情報の保護に関する法律」等に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及びプライバシーマーク要求事項である「JISQ15001:2006」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称
株式会社キュービタス
2.個人情報の利用目的
当社の「個人情報」の「利用目的」は下記のとおりです。

(1)個人情報

  1. お客様の記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、家族構成、住居状況、Eメールアドレス
  2. お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報
  3. お客様のカードのご利用、利用残高、返済等の取引情報
  4. お客様の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
  5. 当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
  6. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類、お客様を確認するために収集した書類や情報
  7. お客様と当社との契約より収集したお客様の属性情報及び取引情報
  8. 他の事業者から業務を委託された場合において預託された情報
  9. 一部のお取引様の個人番号
  10. 国外送金を行うお客様の個人番号

(2)利用目的

当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当社における
業務内容
  • クレジットカード業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレジットカード会社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • その他、当社が法令等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含みます)
  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく業務
  • 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づく業務
当社における
利用目的

当社及び当社加盟店の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。

  • 当社が貸金業の規制等に関する法律、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
  • 加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 一部のお取引先様への支払調書作成のため
  • 国外送金を行うお客様の個人番号確認のため
3.個人情報の委託
(1) 当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
(2) 当社がカード関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。
4.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」「利用停止等」の求めに対応させていただいております。

(1)開示の求めの対象となる項目

1.保有個人データ
下記 a,b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ(電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる)を指すこととします。

a.当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
b.本人の支払能力に関する保有個人データ

2.保有個人データから除外するもの
上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。

・存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの

3.開示するデータ項目
a.本人の属性

氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等

b.利用等に関する内容

会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等

c.保有個人データの提供(登録)の事実

保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供(登録)したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、個人信用情報機関  ロ、提携会社等 ハ、加盟店  ニ、加盟店信用情報機関

d.保有個人データの収集元
e.開示しないことができる場合

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 「開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
f.開示を拒否することができる場合

与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。

(2)訂正等・利用停止等の請求の対象

お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合若しくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されているという理由により利用停止等(利用停止・消去・第三者への提供の停止)を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。但し、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等により認められた場合につきましては、この限りではありません。

(3)「開示等の求め」の申出先

〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22 ユビキタス
株式会社キュービタス  オペレーション推進部
受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:30
(但し、12月30日〜1月3日、5月3日〜5月5日、及び祝日・振替休日・国民の休日を除く)
電話番号 03-6893-8227
上記申出先へ、ご連絡下さい。郵送にて受付させていただきます。

(4)「開示等の求め」に際して提出すべき書類等

1.郵送時に必要な書類

書類名 本人 法定代理人 任意代理人
当社所定の申請書
個人情報開示請求書
(本人・法定代理人用、任意代理人用)
・保有個人データの訂正等に関する請求書
・保有個人データの利用停止等に関する請求書
本人又は代理人自身を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類

2.本人又は代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類(原本・有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内)として、以下のものが上げられます。また、証明書は2種類以上提出していただきます。

運転免許証 国民年金手帳
旅券(パスポート) 厚生年金手帳
写真付き住民基本台帳カード *戸籍謄本(抄本)
個人番号カード(表面) *住民票
船員手帳 *実印と印鑑登録証明書
健康保険証 その他公的機関が発行する証明書

*印は公的機関の発行した原本(発行日から3ヶ月以内)での対応が必要となります。

3.代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)として、以下のものが上げられます。

開示請求者(代理人) 代理人の資格を証明するための書類(例)
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、及び本人の印鑑登録証明書

(5)「開示等の求め」の手数料について

現在、手数料はいただいておりません。
(今後手数料をいただくこととする場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。)

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として10営業日以内(郵送に要する日数は除く)を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。

5.認定個人情報保護団体

(1)名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

(2)苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室

(3)住所・電話番号
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号 03-5860-7565
フリーダイヤル 0120-700-779

6.個人情報の取扱に関するお問合わせ・苦情の申出先

〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22 ユビキタス
株式会社キュービタス オペレーション推進部
受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:30
(但し、12月30日〜1月3日、5月3日〜5月5日、及び祝日・振替休日・国民の休日を除く)
電話番号 03-6893-8227